広告2015.6.23

ライザップが誇大広告問題で全額返金制度を改定

ひょうご消費者ネットからの削除申し入れ

6月18日、トレーニングジム運営会社のライザップ株式会社は、広告の内容が誇大広告や不当表示に当たるとして削除を求められていた問題に対して、制度を改定することを発表した。

広告改善を求めていたのはひょうご消費者ネットという神戸市のNPO法人だ。ひょうご消費者ネットは国の認定を受けた適格消費者団体で、5月に記載削除を申し入れ、1ヶ月以内の回答を求めていた。

ライザップとは

ライザップはトレーニングジム運営会社で、短期間で結果を出すトレーニング方法や栄養学に基づいた食事指導などをうたっている。同社はプログラムに満足できない場合、30日間まで全額返金保証することも規定している。

30日間全額返金保証が問題に

問題となったのは「30日全額返金保証」についての記載だ。ライザップのプログラム開始後30日までの間、サービスに満足できない場合、全額返金される旨広告などには掲載されていた。

ところが実際には、「ライザップによる承認規定がなければ返金はされない」、「引っ越しや妊娠などの自己都合による退会の場合返金されない」の2点が規定されており、誇大広告の疑いが指摘された。同社は上記の2規定を撤廃し、広告掲載はそのまま続ける。


▼外部リンク

ライザップのニュースリリース
http://www.rizap.jp/information/detail.php?news_id=30

この記事を書いた人

広告研究ニュース編集部

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